学会誌

  1. Home
  2. 機関誌
  3. 学会誌
  4. 2017年論文一覧
  5. 論文要旨(日本語)

日本ベンチャー学会誌No.29 要旨

VENTURE REVIEW No.29
March 2017

研究論文 /Article

横山 恵子/後藤 祐一/金井 一賴
アカデミック・アントレプレナーシップの新展開

本研究は、技術と市場において、資源およびネットワークを有さずに起業した大学発ベンチャーのアントレプレナーシップについて、事例研究に基づき検討するものである。
近年、大学発ベンチャーや大学における企業家教育など、アカデミック・アントレプレナーに関する研究が蓄積されつつある。しかし、ゼロからの事業創造に関するアカデミック・アントレプレナーの具体的な思考・行動様式(アントレプレナーシップ)は解明されていない。
本研究は、技術ネットワークと市場ネットワークの形成とアカデミック・アントレプレナーシップに着目し分析を行った。分析の結果、次の2点について明らかにした。第1に、アカデミック・アントレプレナーシップの構成要素ならびに構成要素の関係性を明らかにし、アカデミック・アントレプレナーシップの構図を新たに提示した。第2に、その中でも技術と市場のネットワーキングの進展プロセスを明らかにしている。そして、これら明らかにした点とエフェクチュエーションとの類似点・相違点を考察し、新しい理論的含意とともにアントレプレナーシップ教育への実践的含意を導き出した。

キーワード:アカデミック・アントレプレナーシップ、大学発ベンチャー、エフェクチュエーション、ネットワーキング、アントレプレナーシップ教育

事例研究論文 /Case Study

高橋 勅徳/木川 大輔
創薬ベンチャーにおけるオーファンドラッグ戦略

医薬品の開発には、莫大な費用と長い年月を要するため、創薬ベンチャーは、製薬会社との提携によって当座の収益を得ながら研究開発を行うことが一般的である。しかし近年では、とりわけ米国を中心に、創薬ベンチャーがある程度のところまで研究を進めた後、製薬会社が当該ベンチャー企業を買収し、開発を続行するという分業が主流になっている。そして、買収された創薬ベンチャーの企業家は、連続起業家として、再度創薬ベンチャーを起業するといった起業の支配的経路が確立されつつある。しかし、支配的経路が確立されつつあるからこそ、多様なベンチャー企業の経路を捉え、考察することが企業家研究においては重要であると考える。そこで本稿では、制度的戦略の概念を用いて、創薬ベンチャーを考察する。考察を通じて、製薬・バイオ産業における新たな創薬ベンチャーの経路を明らかにする。

キーワード:創薬ベンチャー、支配的経路、制度的戦略、オーファンドラック戦略、製薬産業

品田 誠司
オープンソース・ハードウェアとユーザーイノベーション・プロセス

近年、ユーザーイノベーション研究の進展が進み、ユーザーが所属するコミュニティに関する研究はユーザーの属性や貢献動機といった分野の研究蓄積が進んでいる。だが、ユーザーイノベーションのプロセスの研究や企業とユーザーコミュニティの関係性、マネジメントに関する研究は、未だ十分ではない。本研究ではオープンソース・ハードウェアである携帯型放射線測定器の開発事例を通じて、上記の問題を明らかにした。その結果、第1にユーザーイノベーションのプロセスでは、コミュニティでの発言内容と発言タイミングが重要な役割を果たしていることが明らかにされた。第2に、オープンソース・ソフトウェアでのマネジメントで特徴的な「優しい独裁者」という統治システムが、オープンソース・ハードウェアでも採用されていることが確認された。

キーワード:ユーザーイノベーション、オープンソース・ハードウェア、イノベーション・コミュニティ、優しい独裁者

日本ベンチャー学会誌No.30 要旨

VENTURE REVIEW No.30
September 2017

研究論文 /Article

林 侑輝/山田 仁一郎
中小ファミリー企業の第二創業

長期的スパンで事業承継をおこなう中小ファミリー企業が存続するには、製品・プロセス次元の革新によって、業種内競争に勝ち残るだけでは不十分である。すなわち、「何を誰に売るのか」によって規定される「事業立地」の衰退に応じて、いずれ祖業からの「転地」を図ることがもとめられる。
後継者には一種の企業家活動である転地を実施することが期待されるが、本稿ではその観点から第二創業という概念の再定義を試み、探索的事例研究を通じて理論化を図る。分析の結果、第二創業の過程で生じた経営の構造転換は(1)オペレーション次元での「業務の再編」、(2)マネジメント次元での「経営層の(再)組織化」、(3)戦略次元での「事業の再編」、(4)見えざる資産に関する「従業員の世代交代」という4つの論点へと整理された。先行研究では明示的に扱われてこなかった事業立地という変数に注目することで、中小企業の戦略論に新たな視点をもたらした。

キーワード:第二創業、中小ファミリー企業、事業立地の戦略論、転地、経営の構造転換

事例研究論文 /Case Study

児玉 俊洋
オープンイノベーションにおけるニーズ情報開示問題

オープンイノベーションということばが広まるに伴いわが国においても大手企業が開発目的の外部連携に積極的に取り組む姿勢を見せるようになった。このことは、わが国に多数存在する優れた技術を持つ中小企業を活かし、わが国全体としてのイノベーション力を強化するための好機をもたらしている。しかし、大手企業が外部の技術や知識を探索するに際して、自社のニーズ情報を公開しない場合が多いため、大手企業と適切な技術を持った中小企業との効率的な連携形成が妨げられている。このことは、海外の先行研究においては大きな論点とはなっていないが、わが国の中小企業や地域活性化の現場では大きな問題となっている。産業クラスター推進組織として設立されたTAMA協会は、大手企業のニーズ情報に関して非公開型、公開型双方の交流事業で実績を挙げており、その経験からこの問題の解決に向けた示唆が得られる。

キーワード:オープンイノベーション、探索、ニーズ情報の公開、産業クラスター、中小企業

  • 学会誌Top
  • ▼学会誌論文一覧
    2017年一覧
    2016年一覧
    2015年一覧
    2014年一覧
    2013年一覧
    2012年一覧
    2011年一覧
    2010年一覧
    2009年一覧
    2008年一覧
    2007年一覧
    2006年一覧
    2005年一覧
    2004年一覧
    2003年一覧
    2002年一覧
    2001年一覧
    1999年一覧
  • 購入申込書